COLUMN 不動産売却コラム

2026/10/28(水)

新城市で実家の空き家を売るなら?失敗しやすい5つの落とし穴と対策

 「実家が空き家のまま、何年もたってしまった」「新城市の家を相続したけれど、売り方がわからない」。こうした悩みは、東三河で暮らす方にも、地元を離れて暮らす方にも増えています。

 新城市での空き家売却は、期限のある手続きと条件のある税の特例を知っているかどうかで、手元に残るお金も手間も大きく変わります。この記事では、失敗しやすいポイントを5つに絞って解説します。

 

空き家は全国で過去最多。売却は早めの準備がカギ

 

結論:全国の空き家は900万戸を超え、過去最多です。放置するほど、建物の傷みも税の負担も重くなります。

 総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」(確報集計)による全国の数字は、次のとおりです。

 

項目

数値

空き家数

900万2千戸(過去最多)

空き家率

13.8%(過去最高)

賃貸・売却用、別荘などを除く空き家

385万6千戸(2018年から36万9千戸増)

(出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」)

 

 新城市も「第2期新城市空家等対策計画」をつくり、空き家対策を進めています。

 

ポイント1:相続登記を後回しにしない

 

結論:相続した不動産は、相続を知った日から3年以内に登記する義務があります。登記が済んでいないと、売却の手続きを進められません。

  • 2024年4月1日に相続登記が義務になりました
  • 正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります
  • 2024年4月1日より前の相続も対象で、期限は2027年3月31日です

(出典:法務省「相続登記の申請義務化について」)

 

 売却するには、名義を亡くなった方から相続した方に変えておく必要があります。兄弟姉妹で話し合いが必要な場合は、特に早めに動きましょう。

 

ポイント2:「とりあえず放置」で税金が上がることがある

 

結論:管理が行き届かない空き家は、市から勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例が受けられなくなります。

 

 住宅が建っている土地には、固定資産税の計算のもとになる金額を下げる「住宅用地特例」があります。

 

区分

課税のもとになる金額

小規模住宅用地(200㎡以下の部分)

6分の1

一般住宅用地(200㎡を超える部分)

3分の1

 

 2023年12月13日に改正された空家法では、放置すると危険な状態になるおそれのある「管理不全空家」が新しく決められました。市町村から勧告を受けると、この特例の対象から外れます。

(出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」)

 

ポイント3:税の特例の「期限」と「条件」を見落とさない

 

結論:相続した空き家を売るときは、譲渡所得(売って得た利益)から最大3,000万円を差し引ける特例があります。ただし、期限と条件があります。

 

主な条件は次のとおりです。

項目

内容

控除額

最大3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円)

対象の建物

1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家

売却の期限

相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

売却価格

1億円以下

特例の期間

2027年12月31日までの売却

耐震・解体

売った翌年2月15日までに、耐震改修か取り壊しをすれば対象になる(2024年1月1日以降の売却)

(出典:国税庁 タックスアンサーNo.3306)

 

 確定申告には、市が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。新城市では都市計画課が受付窓口で、来庁前に日時の調整が必要です(出典:新城市「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」)。

 あわせて、新城地区の土地では、800万円以下で売る場合に譲渡所得から100万円を差し引ける「低未利用土地等の特別控除」も使える場合があります(所有期間5年超、2028年12月31日までの売却。出典:新城市「低未利用土地等の譲渡所得特別控除」)。

 

ポイント4:「仲介」と「買取」を比べてから決める

 

結論:高く売れる可能性を重視するなら仲介、早く確実に手放したいなら買取が向いています。

 

 

仲介

買取

買う人

一般の個人など

不動産会社

売れるまでの期間

買い手が見つかるまで

短い期間で決まりやすい

価格

相場に近い価格をめざせる

仲介より低くなりやすい

仲介手数料

かかる

不要

 

 800万円以下の空き家を仲介で売る場合、2024年7月1日から仲介手数料の上限が最大33万円(税込)まで引き上げられる特例ができました。契約の前に、不動産会社から金額の説明を受けて合意することが条件です(出典:国土交通省「不動産業による空き家対策推進プログラム」)。

 

 新城市には、愛知県宅地建物取引業協会と協定を結んで運営している「空き家バンク」もあります(出典:新城市「空き家バンクポータルサイト」)。

 

ポイント5:補助金は「工事の前」に申請する

 

結論:新城市の空き家の補助金は、申請の前に工事を始めると対象外になります。

 

制度

主な内容

空き家改修事業補助金

売買・賃貸の対象になる戸建て空き家の改修費を補助。契約から1年以内に申請、市内の業者による工事が条件

居住誘導区域内の空き家解体費補助

1年以上使われていない住宅の解体に最大40万円。申請前に工事を始めると対象外

(出典:新城市「空き家改修事業補助金」、新城市「空き家解体費の補助」)

 

 補助率や受付期間は年度ごとに変わる場合があります。新城市都市計画課(0536-23-7640)で最新の内容を確認してください。

 

三河空き家買取センターに相談すると解決できること

 

結論:売却・相続・建物の状態の悩みを、1つの窓口でまとめて相談できます。

 

 「三河空き家買取センター」は、三河設備工業株式会社が運営する不動産買取サービスです。豊橋市・豊川市・新城市など東三河エリアの空き家や実家を買い取っています。

  • 早く手放したい:買取なので、買い手探しを待たずに話を進められます
  • 相続や税金が心配:相続登記や特例など、売却前の疑問にも対応しています
  • 建物の傷みが気になる:設備工事や水回り、リフォームを手がける会社として、建物の状態をふまえたうえで相談にのります

 「まだ売るか決めていない」という段階でもかまいません。まずは今の状況を整理するところから、お気軽にご相談ください。

 

まとめ

新城市の空き家売却で失敗しないためのポイントは、次の5つです。

  1. 相続登記は3年以内に済ませる
  2. 放置して税の特例を失わない
  3. 3,000万円控除の期限と条件を確認する
  4. 仲介と買取を比べて選ぶ
  5. 補助金は工事の前に申請する

 どれも「早めに動く」ことで防げる失敗です。東三河の空き家のことで迷ったら、一人で抱えこまずに専門家へ相談しましょう。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。制度の内容は変わることがあるため、手続きの前に各窓口でご確認ください。

 

情報源・参考サイト一覧

 

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