2025/11/05(水)
負動産処分で悩まない！地方相続人が知るべき最適解とは？
不動産を相続したものの、活用する予定もなく、管理の手間や固定資産税ばかりがかかる。
そんな「負動産」を抱えてお悩みではありませんか？売却しようにも買い手がつかず、途方に暮れている方もいるかもしれません。
この記事では、負動産の悩みを整理し、状況に応じた最適な処分方法について解説します。
売却以外の選択肢も含めてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
負動産の悩みを整理
負動産とは何か
負動産とは、所有しているだけで経済的な負担が生じる不動産のことを指します。
具体的には、売却が難しく、維持管理に費用がかかり、貸し出しても借り手が見つからないといった特徴があります。
例えば、地方の過疎地にある土地や、老朽化した建物などが挙げられます。
これらの不動産は、固定資産税や都市計画税などの税金がかかるだけでなく、草刈りや建物の修繕など、管理にも手間と費用がかかります。
悩みの原因を特定
負動産の悩みは、その原因によって対策が変わってきます。
まずは、ご自身が抱える悩みの原因を特定しましょう。
- 維持管理費の負担が大きい
- 固定資産税などの税金が高い
- 売却したくても買い手が見つからない
- 活用方法が思いつかない
- 将来的に子供に迷惑をかけたくない
これらの原因を特定することで、具体的な解決策が見えてきます。
状況別負動産処分方法
売却という選択肢
負動産の処分方法として、まず検討したいのが売却です。
しかし、負動産は一般的に売却が難しいとされています。
そこで、売却を成功させるためのポイントをご紹介します。
- 不動産会社に仲介を依頼する：まずは、複数の不動産会社に査定を依頼し、売却の見込みがあるかどうかを確認しましょう。
地域に詳しい不動産会社を選ぶことが重要です。 - 買取業者に依頼する：仲介での売却が難しい場合は、買取業者に買い取ってもらうという方法もあります。
買取価格は仲介よりも安くなる傾向がありますが、早期に現金化できるというメリットがあります。 - 隣接地の所有者に声をかける：隣接地の所有者は、土地を広げるためにあなたの土地を欲しがっている可能性があります。
隣地の所有者に購入を打診してみるのも有効な手段です。 - 価格を下げる：なかなか買い手が見つからない場合は、思い切って価格を下げることも検討しましょう。
ただし、仲介手数料は成約価格のパーセンテージで決まるため、仲介業者に嫌がられることもあります。
売却以外の選択肢
売却が難しい場合でも、諦める必要はありません。
負動産には、売却以外の選択肢も存在します。
- 土地活用を検討する：駐車場、資材置き場、太陽光発電など、土地の状況や周辺環境に合わせて活用方法を検討してみましょう。
- 寄付する：自治体や公益法人に寄付するという方法もあります。
ただし、寄付を受け付けてくれるかどうかは、不動産の状況や自治体の意向によって異なります。 - 相続土地国庫帰属制度を利用する：一定の要件を満たす土地であれば、国に引き取ってもらうことができます。
ただし、建物のない土地であることや、境界が明確であることなど、要件が厳しく、すべての土地が対象となるわけではありません。 - 空き家バンクに登録する：自治体が運営する空き家バンクに登録することで、物件情報を広く公開し、借り手や買い手を探すことができます。
有償引取の注意点
近年、負動産の「有償引取サービス」を提供する業者が増えています。
これは、所有者が業者にお金を支払うことで、負動産を引き取ってもらうというサービスです。
一見すると魅力的な選択肢ですが、注意点もあります。
- 引取費用の根拠が不明確な場合がある：引取費用が、固定資産税や管理費に見合わない高額な金額である場合、注意が必要です。
- 悪質な業者が存在する：中には、引取後に適切な管理を行わず、放置したり、不当な利益を得ようとする業者も存在します。
有償引取サービスを利用する際は、複数の業者から見積もりを取り、契約内容をしっかりと確認することが重要です。
国庫帰属制度とは
相続土地国庫帰属制度とは、相続または遺贈によって取得した土地を、一定の要件を満たす場合に国に引き取ってもらうことができる制度です。
この制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 土地が更地であること
- 建物や工作物が存在しないこと
- 土壌汚染や埋設物がないこと
- 境界が明確であること
- 管理費用を負担できること
また、審査手数料や負担金を支払う必要があります。
国庫帰属制度は、負動産の処分方法として有効な選択肢の一つですが、要件が厳しく、費用もかかるため、慎重に検討する必要があります。
まとめ
負動産の処分は、一筋縄ではいかない問題です。
まずは、ご自身の状況を整理し、最適な解決策を見つけることが重要です。
売却、土地活用、寄付、国庫帰属制度など、様々な選択肢を比較検討し、専門家にも相談しながら、納得のいく処分方法を見つけましょう。
