マンション売却の諸費用とは？知･･･｜不動産売却コラム｜豊橋市・豊川市周辺の不動産買取のご相談なら「三河空き家買取センター」にお任せください！

マンションの売却を検討されている方にとって、売却価格以外にどのような費用がかかるのか、その総額はいくらになるのかは、多くの方が気になる点でしょう。
物件の購入代金や住宅ローン返済の目処が立っても、売却に伴う諸費用が想定以上にかかってしまうと、手元に残る金額が大きく変わってしまうこともあります。
今回は、マンション売却時に発生する主な費用項目を分かりやすく解説し、費用の全体像を把握できるようお手伝いします。

マンション売却で発生する諸費用

仲介手数料と税金

マンションを売却する際には、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
これは、売買契約が成立した場合に、不動産会社へ支払う成功報酬です。
仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法で定められており、売却価格に応じて計算されます。
一般的に、売却価格が400万円を超える場合は、売却価格の3%に6万円を加えた金額に消費税が加算されるものが上限となります。
また、マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合には、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得は、「売却価格-(取得費+譲渡費用)」で計算され、所有期間によって税率が異なります。
物件の所有期間が5年以下（短期譲渡所得）の場合は約39.63%、5年超（長期譲渡所得）の場合は約20.315%となります。
ただし、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除など、一定の要件を満たすことで税負担を軽減できる特例も存在します。
さらに、売買契約書に貼付する印紙代として印紙税がかかります。
印紙税額は契約金額によって決まりますが、2025年3月31日までは軽減税率が適用される場合もあります。
なお、電子契約の場合は印紙税は不要です。

登記や証明書取得の費用

売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、物件の引き渡し前に金融機関の抵当権を抹消する手続きが必要になります。
この抵当権抹消登記には、登録免許税（不動産1個につき1,000円）と、司法書士に依頼する場合の報酬（1万～3万円程度）がかかります。
また、登記上の住所や氏名と現在のものが異なる場合、住所変更登記や氏名変更登記が必要になることがあります。
この場合も、登録免許税（不動産1件につき1,000円）と司法書士報酬（1万～1万5,000円程度）が発生します。
売却手続きを進める上で、印鑑証明書、住民票、固定資産税評価証明書などの公的な証明書が必要となる場合があります。
これらの取得には、1通あたり数百円程度の費用がかかります。

引っ越しや清掃などの実費

マンションを売却した後に新たな場所へ引っ越すための引っ越し費用も発生します。
この費用は、荷物の量や移動距離、そして引っ越しの時期によって大きく変動し、特に繁忙期には高くなる傾向があります。
物件をきれいにし、買主への印象を良くするために、ハウスクリーニングを実施することもあります。
水回りなどを中心としたクリーニングでは、5万円から8万円程度が目安となります。
その他、売却に伴い、持っていかない家具などの不要品を処分するための費用や、物件の魅力を高めるためにリフォームを行う場合の費用が発生することもあります。

マンション売却費用の総額目安

売却価格に対する割合

マンション売却にかかる諸費用は、一般的に売却価格の3.5%〜4%程度が目安とされています。
これは、仲介手数料、印紙税、登録免許税、司法書士報酬、各種証明書取得費用、そして引っ越しや清掃といった実費を合計した概算になります。

シミュレーションから見る概算

実際に、売却価格3,000万円のマンションを例にしたシミュレーションでは、譲渡所得が発生しない場合は諸費用が約131.8万円程度で済む一方、譲渡所得が発生するケースでは、税金なども含めて約688万円程度になることもあります。
また、4,000万円で売却した場合、仲介手数料やその他の諸費用（税金含まず）で約141.4万円が目安となる試算もあります。
これらの金額はあくまで一例であり、実際の費用は物件の状況や個々の売却条件によって大きく変動することを理解しておくことが重要です。

まとめ

マンション売却には、仲介手数料、税金、登記費用、各種証明書取得費用、さらには引っ越しや清掃といった実費まで、様々な費用が発生します。
これらの諸費用は、売却価格のおおよそ3.5%〜4%程度が目安とされていますが、譲渡所得の有無や物件の状態によって、総額は大きく変動する可能性があります。
売却後の計画を立てるためにも、事前に費用の内訳を正確に把握し、利用できる控除や特例がないか確認するなど、計画的に準備を進めることが大切です。