2026/03/25(水)
家屋番号とは?登記簿謄本や法務局での調べ方を解説
不動産の手続きを行う際、建物を正確に特定するために「家屋番号」という言葉を聞くことがあります。
これは、私たちが普段使っている住所とは異なる、登記上の特別な番号です。
相続や売買、贈与など、不動産に関する様々な場面で、この家屋番号の正確な把握が求められます。
では、この家屋番号とは一体どのようなもので、どのように調べることができるのでしょうか。
今回は、家屋番号の基本的な情報と、その具体的な調べ方について解説します。
目次
家屋番号とはどのようなものか
建物を特定する番号
家屋番号とは、不動産登記法に基づいて、建物を特定するために法務局が付与する番号です。
建物が登記されている場合、この番号によって登記簿謄本(登記事項証明書)に記載された建物の情報と、実際の建物とを結びつけることができます。
相続登記や不動産の売買、贈与などの手続きを進める上で、建物の権利関係を正確に把握するために不可欠な情報となります。
地番や住所との違い
家屋番号は、土地を特定するための「地番」や、私たちが日常的に使用する「住所」とは異なるものです。
地番は土地の管理のために付与される番号であり、近年では建物がある土地の地番に連動して家屋番号が付けられるケースが多いですが、必ずしも一致するわけではありません。
また、住所は郵便物の配達や住民票などで使用されるもので、不動産登記上の家屋番号とは名称も形式も異なります。
そのため、不動産の手続きにおいては、住所だけでは建物を特定できない場合があるのです。
家屋番号の調べ方
家屋番号の調べ方は複数ある
家屋番号を調べる方法は一つではありません。
不動産に関する権利関係の確認や手続きを進めるにあたり、ご自身の状況や利用できる情報に応じて、適切な方法を選択することが大切です。
主な調べ方としては、法務局や行政からの通知、個人の保管書類などを確認する方法があります。
登記簿謄本や納税通知書で確認する
家屋番号を調べる一般的な方法の一つは、関連する書類を確認することです。
不動産を購入した際に受け取った登記簿謄本(登記事項証明書)や、売買契約書、権利証といった書類には、家屋番号が記載されている場合があります。
また、毎年自治体から送付される固定資産税・都市計画税の納税通知書に付属する課税明細書にも、家屋番号や地番が記載されていることがあります。
ただし、私道など固定資産税が非課税となる土地については、納税通知書に記載されない場合があるため注意が必要です。
法務局で検索する
法務局で家屋番号を調べる方法もあります。
各法務局には、地図上に地番や住所、家屋番号などが記載された「ブルーマップ」と呼ばれる地図が備え付けられており、誰でも閲覧することができます。
この地図を参考に、目的の建物の地番や家屋番号を特定することが可能です。
また、法務局の窓口や電話で、住所を伝えて地番や家屋番号を問い合わせることで、調べてもらえる場合もあります。
さらに、法務局が提供する登記情報提供サービスを利用すれば、インターネットを通じて土地の所在や地番から建物を検索し、家屋番号を確認することもできます。
このサービスでは、土地の所在を入力し、建物検索を行うことで、該当する建物の家屋番号一覧が表示されます。

まとめ
家屋番号は、不動産登記において建物を特定するために用いられる、住所や地番とは異なる固有の番号です。
不動産取引や相続手続きなど、権利関係を正確に把握する上で重要な情報となります。
家屋番号を調べる方法としては、不動産購入時の書類や固定資産税の納税通知書といった手元の書類を確認するほか、法務局でブルーマップを閲覧したり、登記情報提供サービスを利用したりする方法があります。
これらの方法を理解し、ご自身の状況に合わせて適切に家屋番号を把握することが、円滑な不動産手続きのために役立ちます。