空き家対策特別措置法とは？所有者の対応策を分かりやすく解説

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2025/08/02(土)

放置された空き家は、所有者だけでなく地域社会全体にとっても大きな課題です。
倒壊の危険、衛生問題、景観の悪化など、様々な問題を引き起こす可能性があります。
その責任は、所有者にかかってきます。
行政による対応も厳しくなっており、知らぬ間に大きな負担を負うことになりかねません。

今回は、空き家等対策特別措置法によって特定空き家とされた場合、所有者としてどのような対応が必要なのかを、具体的な事例を交えながらご紹介します。

空家等対策特別措置法の概要と改正点

空家等対策特別措置法は、増加する空き家による様々な問題（防災、衛生、景観の悪化など）への対策として2015年に施行されました。
この法律では、空き家の定義、所有者や市町村の責任、そして特定空き家への対応などが定められています。

法律の目的は、適切な管理がされていない空き家について、管理・活用を促進することです。
放置された空き家は、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、行政による介入が認められています。

2023年の改正では、空き家の状態が悪化する前に問題解決を図る仕組みが導入されました。
具体的には、「管理不全空き家」という新たな概念が追加されました。
これは、放置すると特定空き家になる恐れのある空き家です。

また、「空家等活用促進区域」も設定され、空き家の活用を促進するための取り組みが強化されています。
改正によって、より早期の段階から行政による介入が可能となり、所有者への指導も強化されています。

空家等対策特別措置法には、罰則規定が設けられています。
特定空き家に指定された場合、行政から助言・指導が行われます。
それでも改善されない場合は、勧告、命令と段階的に厳しい措置がとられます。
命令に従わない場合は、50万円以下の過料が科せられる可能性があります。

さらに、命令にも従わない場合は、行政代執行（行政が所有者に代わって解体などを行う）が行われ、その費用は所有者に請求されます。
行政代執行には、緊急性の高い場合、事前手続きなしで実施されるケースもあります。

特定空き家とは、放置することで倒壊などの危険性、衛生上の問題、景観の悪化など、周辺環境に著しい悪影響を及ぼすおそれのある空き家のことです。
具体的な基準は、保安、衛生、景観、生活環境の4つの観点から総合的に判断されます。

例えば、老朽化による倒壊の危険性、ゴミ屋敷化による衛生問題、放置された草木による景観の悪化などが挙げられます。
自治体によって基準に多少の違いがある場合があるので、各自治体の基準を確認することが重要です。

特定空き家と指定されると、まず行政から助言・指導が行われます。
これは、問題点の指摘と改善要求です。
法的拘束力はありませんが、近隣住民からの苦情なども考慮すると、早急な対応が望ましいです。
行政の指示に従って、必要な修繕や清掃などを行い、状況を改善しましょう。

助言・指導に従わず、状況が改善されない場合、行政はより強い措置をとります。
それが勧告、命令、そして最終的には行政代執行です。

行政代執行とは、行政が所有者に代わって、解体などの措置をとることです。
その費用は、所有者に請求されます。
行政代執行に至る前に、自治体と積極的に話し合い、問題解決に向けて協力することが重要です。

所有者には、空き家を適切に管理する義務があります。
放置することで近隣住民に迷惑をかける可能性があることを理解し、責任ある行動をとることが求められます。

一方で、所有者には、空き家の売却や賃貸など、自由に処分する権利があります。
ただし、行政の指導に従わず、法令に違反した場合には、罰則が科せられます。
自治体と良好な関係を築き、適切な対応を心がけましょう。

空き家等対策特別措置法は、放置された空き家による問題を解決するための法律です。
特定空き家と指定されると、行政から段階的な措置がとられます。
所有者には、適切な管理を行う義務があり、行政の指導に協力することが重要です。
早めの対応が、大きな負担を避けることに繋がります。

問題が発生した場合は、自治体への相談を検討し、早期解決を目指しましょう。
そして、法律の改正によって、より早期の段階からの行政介入が強化されていることを理解し、適切な対応を心がけてください。
放置すれば、経済的な負担だけでなく、法的責任を問われる可能性もあることを認識しておきましょう。